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1.何が変わったの?

平成30年3月31日までの期限付きだった軽減措置が

平成32年(2020年)3月31日までに延長されています!

・不動産の譲渡に関する契約書

・建設工事の請負に関する契約書

 

むしろ気になったのは、西暦が併記されています!

さすがに、存在しないはずの「平成32年」だけでは問題があったのでしょう。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf

2.そもそも印紙税ってなに?

 

国税庁発行の「印紙税の手引き」では次のように記載されています。

「印紙税は、日常の経済取引に伴って作成する

契約書や金銭の受取書(領収書)などに課税される税金です。」

 

要約すると、契約書・領収書には、税金が掛かります!

 

3.なぜ書類に税金がかかるの?

 

平成17年3月15日付の参議院の答弁書において、

小泉総理大臣が次のように答弁しています。

 

「経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって取引事実が明確化し法律関係が安定化することに着目して広範な文書に軽度の負担を求める」

 

要約するとこんな感じ・・・

①取引が成立し、契約書が作成される

②その取引で利益が発生するはず

③利益があれば、税金を払う能力があるはず

④税金払う能力あるなら、課税してしまえ

 

4.電子発行の書類が印紙税の対象外なのはなぜ?

同じく小泉総理大臣の答弁書なのですが、ここは興味深い。

「電磁的記録については、一般にその改ざん及びその改ざんの痕跡の消去が文書に比べ用意なことが多いという特性を有しており、現時点においては、電磁的記録が一律に文書と同程度に法律関係の安定化に寄与しうる状況にあるとは考えていない」

 

要約するとこんな感じ・・・

①「紙」以外は、改ざんされる可能性が高い

②改ざんされる可能性が高いため、契約が反故にされる可能性がある

③反故にされると、利益が生ずるかあやしい

④「紙」以外の契約には、税金を払う能力がない

 

13年前の国会答弁ですが・・・

電磁的記録は信用ならないとは、

国が進める「電子政府」を真っ向否定する内容なのです。

 

平成30年の税制改正では、電子申告がより推進されます。

電子発行の書類の印紙税についても改正してほしいものです。

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