このエントリーをはてなブックマークに追加
Facebook にシェア
LINEで送る
Pocket

 

記帳代行会社や税理士事務所に
レシートや領収書をまとめて渡して
会計の帳簿の作成からやってもらってもらうことを「丸投げ」といいます。

 

「丸投げ」で依頼をしていて、
レシートや領収書について何も確認をされなかったことはないですか?

完成した『決算書』も売上と利益を確認するだけ、という経営者の方は、
もしかしたら余分な税金を払っているかもしれません。

 

1.会計・税務のながれ

日々のお金の流れを記入するのが『帳簿』。

『帳簿』を整理して、利益や資産・負債の状況を見やすくしたのが『決算書』。

『決算書』をもとに税金の計算を行うのが『申告書』。

 

したがって、会計・税務は次のような流れで進みます。

帳簿→決算書→申告書

 

2.税金を少なくするには

税金は、決算書の『利益』を元に計算されます。

基本的には、利益が少ないほど、税金も少なくなります。

 

利益=売上-経費

 

そして、式をみれば明らかですが、

利益を小さくするためには、

「売上を小さく」するか、「経費を大きく」します。

 

3.経費は、レシートや領収書から集計される

 

記帳代行会社や税理士事務所に渡したレシートや領収書は、

「事務用品」「外注費」「支払手数料」「交際費」といった科目ごとに集計されます。

 

そのため、

レシートや領収書を無くしたり、

税理士などに渡すのを忘れてしまって、

そのことを伝えてもいなければ経費に計上されません。

 

年に一度だけ、申告する時期に

1年分をまとめて渡している場合には、

こういった経費の計上漏れがよく起こります。

 

4.レシート、領収書を渡したのに経費に入れてもらえない?

「丸投げ」をされている方の中には、

事業用と日常生活用のお金をきちんと分けていない方も多く、

領収書やレシートが混ざってしまっている、ということもあります。

 

 

日常生活のために支払った金額を経費に計上すると

その分利益が減りますが、それは「脱税行為」です。

 

帳簿の作成を請け負った税理士の立場からすると、

「脱税行為」に加担するわけにはいきません。

 

しかし、預かったレシート・領収書の中に

近所のドラッグストアや、
年末年始やお盆のファミリーレストランなど

事業用なのか日常生活で買ったのか、判別できないものを
1枚ずつ経営者の方に確認するのも大変です。

 

先月の分ならまだしも、
1年分まとめて渡した場合には、1年前のことを確認されることも。
支払った本人でも、事業用なのかどうか覚えていないこともありますよね。

もちろん経営者の方に納得いただいて、
経費計上する、しないを決めるのが正しい姿ですが、
あやしい場合には、計上しないという判断をすることもあります。

たとえば、金額が多すぎる、
確認しても曖昧に回答されてわからない・・・
ということが重なると、
請け負った側としては、
「脱税行為」をしないために、計上しないという判断に傾きます。

事業とは関係なさそうなレシートや領収書は
経費に計上していないかもしれません。

5.余分な税金を払わないために

事業のために支払った金額は、漏れなく経費に計上する!

そうすれば、経費がもっとも多くなり利益が少なくなります。

これが節税のキホンです。

しかし、「丸投げ」の場合は、
請け負った側では、
本当に事業用なのかどうなのかがわからず、
経費から漏れているかもしれません。

 

対策としては・・・

①月に1度は資料を渡す

前月のことであれば、確認されてもきちんと答えることができます。

②レシートや領収書の裏にメモをする

「事務所の掃除用」など、記載しておけば、確実に判断できます。

③税理士事務所等の担当者とコミュニケーションを密にする

どんな事業をやっているか、どんな支払いがあるのか、など
帳簿作成する担当者がきちんとわかっていれば、
事業用なのかどうか迷うことも少なくなります。

④丸投げをやめる
何にいくら使ったかは、ご自身が一番よくわかっています。
丸投げは止めて、支払いの一覧表だけでも自分で作成する。

6.まとめ

「丸投げ」をしていると、

もしかしたら、気づかぬところで、

経費計上から除外されているかもしれません。

 

レシートや領収書について、

担当者から一度も確認されたことがないという方は、要注意です。

 

 

このエントリーをはてなブックマークに追加
Facebook にシェア
LINEで送る
Pocket