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土地・建物を所有していると、
『固定資産税・都市計画税 納税通知書』がそろそろ届きます。

そもそも土地・建物を持っているだけで、
なんで税金を課されるのか・・・

税金は、主に3種類に分けられます。

・所得課税
・資産課税
・消費課税

固定資産税・都市計画税は、「資産課税」の代表なのです。

「資産課税」は、
資産持っているっていうことは、
生活に余裕がありそうだから、税金負担してね。
って感じで課税されてしまいます。

【この記事の目標】

・固定資産税の経理処理がわかる

1.経費計上(損金算入)はいつ?

○個人事業主の場合

原則:賦課決定日

賦課決定とは、固定資産税等を支払うことが確定することなので、
納税通知書の発行日などになります。

平成30年度分は、平成30年5月1日に納税通知書が発行されたので、
全額を平成30年に経費計上します。(大阪府枚方市)

例外:実際に支払った日など

毎年継続して同じ処理をするのが前提ですが、
固定資産税の第4期は、
原則、翌年2月が納期です。

そのため、実際に平成31年2月に支払えば、
平成31年の経費とすることもできます。

※ただし、第4期の納期が平成30年中の市区町村も存在します。
大阪府枚方市は、第4期の納期が平成30年11月のため、
例外規定は適用できません。

○法人の場合

原則:賦課決定日

例外:実際に支払った日など

個人事業主と考え方は同じです。
ただい、法人の場合は、
事業年度を自由に設定できるため、注意が必要です。

(例)納税通知書の発行日 毎年5月1日

4月末決算の場合(2018年5月1日~2019年4月30日)

2018年5月1日発行分(平成30年度)

5月末決算の場合(2018年6月1日~2019年5月31日)

2019年5月1日発行分(平成31年度)

事業年度が1月ずれるだけで、何年度分を損金算入するかが異なります。

2.費用計上を平準化しよう

固定資産税の納付方法は、
一括納付 or 分割納付(4回)がありますが、
支払った月に費用計上を行うと、
納付月だけ、利益が圧縮されてしまいます。

そのため、年税額を12等分して毎月費用計上するのがオススメです。

(例)年税額12万円

①費用計上(毎月)

租税公課 / 未払費用 10,000円

②納付時(分割納付月)

未払費用 / 現金預金 30,000円

3.平成30年は基準年度!

○年税額に増減がある

平成29年度の納税通知書と年税額を比べてみてください。

固定資産税は、基本的に3年に1度(基準年度)評価替えが行われます。

今年(平成30年)は基準年度に当たるため、年税額に増減があります。

 

建物は、時の経過とともに物理的に劣化していくため
評価額が下がっていきます。

一方、土地は近年、商業地を中心に地価が上昇してきていますので、
評価額が上がっている可能性があります。

○評価に不服の場合

3年に1度の評価替えが行われた結果、
評価額が変わっています。

変更後の評価額が納得できない!!という場合には、
今年(基準年度)に限り、
納税通知書の発行日から3か月以内であれば、
審査の申出をすることができます。

※固定資産税は、用途などによっても評価額が異なるため、
使用用途が新築当初と異なる場合には、
評価額に誤りがあることが比較的多いようです。

4.まとめ

固定資産税は、基本的に納税通知書の発行日が含まれる年度に経費計上します。

納付した月に費用計上すると、その月だけ利益が圧縮されるため、
年税額を12等分して毎月費用計上するのがオススメです。

平成30年は、基準年度にあたるため、
評価額に不服がある場合には、3か月以内に審査の申出をすることができます。

 

 

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