このエントリーをはてなブックマークに追加
Facebook にシェア
LINEで送る
Pocket

平成30年6月に施行予定の
「生産性向上特別措置法」について
説明会に参加してきました!

1.概要

ざっくり説明すると、

新しい設備を導入することで、生産性が上がる場合、
事前に設備の導入計画を作成して
市区町村に提出、認定を受ければ・・・

次の支援を受けられるというもの

①固定資産税(償却資産税)の減免(3年間)

②信用保証料の補助

③補助金申請時の加点対象

なお、平成33年(2021年)3月31日までの時限立法です!

2.特徴

最大の特徴は、
資産を導入する「市区町村」に導入計画を提出することでしょう。

 

各市区町村の条例によって
具体的な支援内容が制定されるため、
そもそも資産を導入する事務所、工場などが所在する
市区町村がどういう対応なのかを確認する必要があります。

 

その条例も6月議会での対応となる予定なので
現段階ではまだ決定ではありませんが、

京阪沿線の市区町村の対応はというと・・・

大阪市、門真市、守口市、
寝屋川市、枚方市、八幡市、京都市
交野市、宇治市

いまのところ、すべて対応予定です!

さらに固定資産税は、導入後3年間は0円となる予定!

3.対象者

「中小企業者」が対象です。

 

業種分類 資本金の額 従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

 

なお、固定資産税の特例については、

さらに、資本金1億円以下という要件がついているので注意が必要です。

4.先端設備等導入計画の認定のながれ

次の流れになります。

①導入する設備を決める

②導入計画書を作成する

③作成した導入計画書を経営革新等支援機関に事前確認してもらう

④市区町村に申請し、認定される

⑤設備を取得する

 

市区町村に申請する前に

経営革新等支援機関(認定支援機関)で事前確認してもらう必要があります!

5.背景

この新しい制度の背景は、

大企業と中小企業をくらべると・・・

賃金の差が拡大傾向にある

→中小企業は賃金が増えていない

設備の使用年数が拡大傾向にある

→大企業は平均6.4年 中小企業は平均8.5年

中小企業に新しい設備を導入してもらって、

生産性を向上させよう!という趣旨の制度です。

6.まとめ

固定資産税(償却資産税)は、簿価×1.4%

簿価500万円だと、7万円。

それが0円になります。

新しい設備の導入を検討しているのであれば、
認定を受ければ税金を節約できますよ!

 

なお、弊事務所は、経営革新等支援機関の認定を受けております。

 

このエントリーをはてなブックマークに追加
Facebook にシェア
LINEで送る
Pocket